1948-10-09 第2回国会 衆議院 鉱工業委員会 第17号 國官法実施に対する今後の要望といたしましては、（一）地方管理委員会、石炭局行政事務費及び石炭局員給與等の増額並びに局員住宅費に対する考慮、（二）基準計画の適時決定と総合性の確保、（三）法第十、十一條（許認可事項）の改正または運用の妙をはかること、（四）報告文書の簡略化、（五）條交の意義の明確化、（六）生産協議会と経常協軌議会との関係を具体他に明示すること、（七）指定炭鉱と非指定炭鉱との差別の明示、以上 生悦住貞太郎